宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
人件費、扶助費などの義務的経費は276億2,832万円で、2,269万1,000円、0.1％の減であります。 投資的経費は32億2,146万5,000円で、４億4,154万1,000円、12.1％の減であります。 債務負担行為につきましては、医療介護従事者修学資金貸付事業などについて、後年度の債務を負担しようとするものであります。
人口減少及び長引くコロナ禍による市税等の減収や普通交付税の減額に加え、扶助費等の義務的経費の増加及び施設の長寿命化や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足が見込まれることから、補助事業の有効活用、市有財産の売却・利活用、基金への債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業の計画的な実施、行政評価の実施による事務事業の見直し、補助金の見直しによる削減等により、限られた財源の重点的
財政見通し、私たちが持っている資料は去年の資料が一番新しいわけですので、そこで見ると、今後、歳入歳出の中で義務的経費、これはもう固定である程度高止まりでいくというふうに数字からは見られます。硬直化が進むんじゃないかなと思っていて、その中で今回この１年間でコロナの関係で補正予算、何度と組んできました。
令和３年度一般会計当初予算につきましては、復興関連事業の終了などに伴い、震災前の予算規模に戻りつつあるものの、高齢化などへの対応に伴う義務的経費や学校施設の整備費の増加などから、震災前の規模を上回っております。
今後社会保障関係の経費等の扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、財政の硬直化が見込まれる現状と今後の分析結果を踏まえ、引き続き市民生活に必要不可欠な事務事業に係る予算は確保し、セーフティーネットを堅持しつつも、これまで以上に徹底した事務事業の選択を行ってまいりたいと考えております。
中期財政計画においても、義務的経費の増加により財政の硬直化が今後進んでいくものと捉えているところであります。 今回の調査結果を受け、改めて市民生活に必要不可欠な事務事業に係る予算は確保し、セーフティーネットを堅持しつつもこれまで以上に徹底した事務事業の選択を行ってまいりたいと考えております。
そもそも経常収支比率とは、一般財源のうちで義務的経費に充当される割合を示しており、それが高いと財政運営が硬直的であるとされ、投資的経費が執行できず、財政運営に支障を来すものとされてまいりました。
人件費、扶助費などの義務的経費は276億5,101万1,000円で、11億204万円、4.2％の増であります。 投資的経費は36億6,300万6,000円で16億1,257万6,000円、30.6％の減であります。 債務負担行為につきましては、医療介護従事者修学資金の貸付けなどについて、債務を負担しようとするものであります。
また、歳出面では、増加傾向である人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、感染症対策としての新たな行政需要により増加要素がある一方で、普通建設事業費は若干減少すると見込んでおります。
経常収支比率につきましては、扶助費、公債費、人件費などの義務的経費を経常一般財源、いわゆる市税、普通交付税等で除した数値で算出されるものでございます。
義務的経費は約87億6,000万円、補助費は約36億円、うち一部事務組合負担金が約13億8,600万円であります。他会計への繰出金は約24億3,500万、以上を加えますと147億9,300万円となりまして、歳出の通常事業分、つまり189億6,000万円に占める割合は78％になります。つまり硬直化が進んでいると私は考えております。
今後の財政状況は、引き続く人口減少による市税の減少に加え、市町村合併に伴う特例措置の令和２年度での終了による普通交付税の減少が見込まれ、扶助費や公債費などの義務的経費の増加、震災や災害への対応、公共施設等の改修費用などによる財源不足が見込まれることから、持続可能な行財政運営の確立のため、限られた財源の重点的、効率的な執行や経常経費の削減に努められるよう要望するものであります。
当町の予算を見ますと、高齢化の進行に伴い、義務的経費である扶助費の増加が著しく、固定資産税率を引き上げた21年度と比較をいたしますと、約６億5,000万円増加もいたしております。ほぼ倍の増加となっている、伸びになっておると、こういうところでございます。
その主な要因につきましては、歳入におきましては、人口減少などによる市税の減収や普通交付税の縮減による一般財源の減少、歳出においては、社会保障関連経費である扶助費などの義務的経費の割合が増加し、財政構造の硬直化が進む見込みであることであります。
一般会計の性質別歳出構成を見ますと、義務的経費は構成比が35.3％で、前年度比7.8ポイントの増となっており、増減額では１億3,613万2,000円の増となっております。主な要因は、扶助費の増によるものであります。投資的経費は、構成比が21.0％と、前年度比14.0ポイントの減となっており、増減額においても57億1,537万2,000円の減となっております。
性質別歳出額の構成比では、義務的経費が前年度４６．４５％から４３．８１％に、投資的経費が前年度１４．０１％から１６．５１％に、その他の経費が前年度３９．５４％から３９．６８％となっております。
そのうち義務的経費は、人件費が4,937万円余、扶助費が１億8,815万円余、公債費が5,358万円余、それぞれ増加し、全体で２億9,110万円余の増加でございます。歳出全体に占める構成比につきましては47.6％で、前年度に比較して3.3ポイント上回っております。
市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、国の地方創生臨時交付金などの補助支援制度の状況が目まぐるしく変化することが予想されますし、また当市の復興・創生期間終了後の市税及び普通交付税の見通しや高齢化及び少子化等への対応に伴う義務的経費、公共施設等における維持管理経費などが流動的であることから、新型コロナウイルス感染症関連経費に対し、確保できる財源について具体的な数値をお示しできる
地方自治体の決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方交付税など経常的な一般財源が人件費を含む義務的経費など経常的な経費にどの程度充当されているかを見るものでございます。